【衝撃】香川県空き家問題の深刻さが明らかに！全国ワースト10位の空き家率が地域を蝕む

「空き家」とは？定義を確認

1. 空き家等対策特別措置法（法令）

空き家等対策特別措置法（以下、「空き家等対策法」）は、空き家の適正な管理と有効活用を促進することを目的とした法律です。この法律では、空き家を以下のように定義しています。

• 居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物

つまり、単に人が住んでいない家だけでなく、事務所や店舗など、様々な用途で使用されていない建物も空き家に含まれます。

2. 総務省統計局「住宅・土地統計調査」

総務省統計局が実施する「住宅・土地統計調査」では、空き家を以下のように定義しています。

• 現在、人が住んでおらず、今後も3ヶ月以上住む予定のない住宅

この定義は、空き家等対策法の定義とほぼ同じですが、より具体的な期間を設けています。

3. 国土交通省「特定空き家等対策計画ガイドライン」

国土交通省が策定した「特定空き家等対策計画ガイドライン」では、空き家を以下のように分類しています。

• 特定空き家: 倒壊の危険性が高いなど、周辺の安全や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある空き家
• 一般空き家: 特定空き家以外の空き家

特定空き家については、行政が指導や命令を行うことができ、より強い規制が設けられています。

まとめると

• 居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物
• 現在、人が住んでおらず、今後も3ヶ月以上住む予定のない住宅
• 倒壊の危険性が高いなど、周辺の安全や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある空き家（特定空き家）
• 特定空き家以外の空き家（一般空き家）

香川県の空き家率、全国ワースト10位！深刻な状況の背景と実態

香川県は、美しい自然と温暖な気候で知られる観光地として人気が高まっています。しかし、近年深刻な課題となっているのが、空き家問題です。

総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日時点における香川県の空き家数は約88,000戸、空き家率は18.0％となっています。これは全国平均の13.6％を大きく上回り、全国ワースト10位という憂慮すべき状況です。

1.人口減少・高齢化と所有者の不在

香川県の空き家増加の背景には、人口減少と高齢化による所有者の不在が大きな要因となっています。

2023年時点における香川県の人口は約92万人。これは1998年のピーク時と比べて約10万人減少しており、今後も減少傾向が続くと予想されています。

また、高齢化率は全国平均29%を上回り、32.4％に達しています。高齢化に伴い、空き家を相続する人がいても、遠方に住んでいて管理が難しいケースや、そもそも空き家を必要としないケースが増えています。

2.地方への移住者減少と空き家増加

かつては若者が地方から都市部へ流出する一方、近年では都市部から地方への移住希望者が増えています。しかし、香川県の場合、移入者数は流出者数を下回っており、人口減少に歯止めがかかっていません。

地方への移住者がなかなか増えない現状は、空き家増加のもう一つの要因です。空き家となった住宅は、新たな住人が見つからず、そのまま放置されるケースが多くなります。

3.住宅の老朽化と解体費用の高騰

香川県には、戦後に建てられた木造住宅が多く存在します。これらの住宅は老朽化が進み、解体が必要となるケースが増えています。

しかし、解体には数十万円から数百万円もの費用がかかり、所有者にとって大きな負担となります。

一軒家の空き家の解体総額は、建物の構造と規模によって変わってきます。例えば、30・40・50坪を考えた場合、木造住宅なら120～300万円、鉄骨造なら150～330万円、鉄筋コンクリート（RC）造なら180～360万円程度が相場になります。

引用元：空き家の解体費用相場は？補助金の活用や、解体リスクについて解説！

解体費用が捻出できないため、空き家が放置されるケースも少なくありません。

4.相続問題と空き家

高齢化に伴い、空き家を相続する人が増えていますが、相続手続きや維持管理にかかる費用が負担となり、空き家問題に発展するケースも少なくありません。

特に、遠方に住んでいる相続人や、複数人で空き家を相続する場合、話し合いがまとまらず、問題が長期化するケースもあります。

5.規制緩和と空き家増加

2018年に施行された住宅宿泊事業法で、空き家に対する規制が緩和されたことで、古民家をリノベーションしてカフェや民宿などに利用する動きが広がりました。

しかし、規制緩和によって空き家が増加した一方で、適切な管理が行き届かない空き家も増え、新たな問題を生み出すことにもなっています。

香川県内の空き家率ランキング

香川県市町村「空き家率」ワースト1～13位

順位	市区町村名	空き家率
1	坂出市	22.0 %
2	善通寺市	21.1 %
3	東かがわ市	20.7 %
4	仲多度郡多度津町	19.1 %
5	さぬき市	18.5 %
6	丸亀市	17.9 %
7	観音寺市	17.1 %
8	高松市	17.0 %
9	木田郡	17.0 %
10	仲多度郡まんのう町	16.4 %
11	三豊市	15.7 %
12	綾歌郡宇多津町	14.8 %
13	綾歌郡綾川町	8.8 %

空き家の状態も様々ですが、老朽化が進んでいるものや、雨風で傷んでいるもの、ゴミや動物の死骸が放置されているものなど、問題のある空き家も少なくありません。

放置された空き家は、地域の景観を損なったり、治安悪化の原因になったりするなど、様々な問題を引き起こしています。

全国の都道府県別空き家率ランキング

47都道府県「空き家率」ワースト1～20位

順位	都道府県	総住戸数（戸）	空き家（戸）	空き家率
1	徳島県	389,400	82,700	21.24%
2	和歌山県	497,400	105,300	21.17%
3	山梨県	426,500	87,300	20.47%
4	鹿児島県	899,200	183,800	20.44%
5	高知県	387,500	78,700	20.31%
6	長野県	1,037,800	207,200	19.97%
7	愛媛県	737,200	145,700	19.76%
8	山口県	726,000	140,800	19.39%
9	大分県	602,700	115,300	19.13%
10	香川県	493,000	91,300	18.52%
11	岩手県	579,800	100,200	17.28%
12	長崎県	654,800	113,000	17.26%
13	島根県	319,700	54,300	16.98%
14	栃木県	970,300	164,000	16.90%
15	青森県	591,100	98,800	16.71%
16	群馬県	966,900	161,300	16.68%
17	静岡県	1,774,400	294,500	16.60%
18	岡山県	956,300	157,200	16.44%
19	三重県	873,600	143,200	16.39%
20	宮崎県	557,100	90,800	16.30%

47都道府県「空き家率」ワースト21～47位

順位	都道府県	総住戸数（戸）	空き家（戸）	空き家率
21	岐阜県	923,700	148,100	16.03%
22	広島県	1,464,200	230,700	15.76%
23	鳥取県	262,200	41,300	15.75%
24	秋田県	440,600	69,300	15.73%
25	石川県	554,300	86,600	15.62%
26	北海道	2,887,900	450,500	15.60%
27	福井県	340,500	52,700	15.48%
28	新潟県	1,015,000	155,700	15.34%
29	福島県	861,700	130,900	15.19%
30	熊本県	849,200	127,500	15.01%
31	富山県	473,800	69,700	14.71%
32	奈良県	639,500	93,500	14.62%
33	佐賀県	367,100	53,300	14.52%
34	大阪府	4,927,500	703,300	14.27%
35	茨城県	1,391,000	196,700	14.14%
36	兵庫県	2,796,600	385,000	13.77%
37	山形県	455,200	61,600	13.53%
38	京都府	1,370,900	180,200	13.14%
39	宮城県	1,129,100	140,000	12.40%
40	福岡県	2,702,200	333,600	12.35%
41	千葉県	3,189,700	393,400	12.33%
42	滋賀県	663,000	80,500	12.14%
43	愛知県	3,658,300	433,200	11.84%
44	東京都	8,198,900	897,900	10.95%
45	神奈川県	4,768,300	466,200	9.78%
46	埼玉県	3,550,200	333,200	9.39%
47	沖縄県	699,800	65,100	9.30%
総計	全国	65,020,700	8,995,200	13.83%

放置された空き家がもたらす深刻な問題

放置された空き家は、地域社会に様々な問題を引き起こし、住民の生活や安全を脅かしています。

具体的にどのような問題が起こってくるのでしょうか？

1. 治安悪化：犯罪の温床となる空き家

放置された空き家は、犯罪者の格好の標的となります。人目につかないため、不法投棄や違法駐車、麻薬取引などの犯罪行為が行われやすくなります。また、空き家に侵入して窃盗や放火などの犯罪が行われるケースも少なくありません。

こうした犯罪は、周辺住民の不安を煽り、地域全体の治安悪化につながります。夜道を歩くのが怖くなった、子どもを一人で遊ばせられないといった声も多く聞かれ、地域コミュニティの崩壊にもつながりかねません。

2. 建物の劣化：倒壊の危険性と周辺への被害

雨風や日光にさらされ、適切な管理が行われない空き家は、徐々に劣化していきます。屋根や壁が破損し、ガラスが割れたり、雨漏りが発生したりといった状態になることもあります。

さらに、老朽化した空き家は倒壊の危険性も高くなります。実際に、2023年には香川県内で空き家が倒壊し、周辺の建物に被害を与える事故が発生しています。

空き家の倒壊は、周辺住民の生命や財産を危険にさらすだけでなく、復旧作業にも多額の費用がかかります。

3. 経済的損失：固定資産税や維持管理費

空き家は、固定資産税などの税金がかかります。たとえ住んでいなくても、所有者であれば納税義務があります。放置された空き家の場合、固定資産税の支払い滞納が発生することも少なくありません。

また、空き家には維持管理費用もかかります。定期的な清掃や草刈り、害虫駆除などの費用が必要となりますが、放置された空き家はこうした費用が滞納されるケースも多く、周辺住民に迷惑をかけるだけでなく、行政にも負担となります。

4. 景観悪化：地域イメージの低下

荒廃した空き家は、地域の景観を損ない、地域全体のイメージを悪化させます。特に、観光地として人気の高い香川県では、景観悪化は観光客の減少にもつながりかねません。

また、空き家は地域住民の生活環境にも悪影響を及ぼします。ゴミや雑草が放置された空き家は、害虫や動物の住処となり、衛生上の問題を引き起こす可能性もあります。

放置された空き家問題への対策

空き家問題を解決するためには、行政、地域住民、民間事業者などが協力して取り組むことが重要です。

行政としては、空き家に関する法律や条例を整備し、適切な管理を促す必要があります。また、空き家相談窓口を設置したり、空き家バンクを運営したりといった支援策も必要です。

地域住民としては、空き家を見守り、問題があれば行政に連絡するなどの協力が必要です。また、空き家を有効活用するためのアイデアを出し合い、地域活性化に貢献することも重要です。

民間事業者としては、空き家の解体やリフォーム、リノベーションなどの事業を展開することで、空き家問題の解決に貢献することができます。